どうもうしぐまです。
最近賃上げのニュースが多いですね。でもインフレが起きていることも確実に実感しています。実質賃金は増えてないけど税金負担が増えるのやばいなぁと感じます。
金融緩和のおかげで賃金上がってわいのおかげでデフレ突破ですわぁって言いだしそうな人がいますが、家計の実質可処分所得という目線で見ていきたいです。(とはいえ、金融緩和自体は適度にはやらないといけないことなので、決して緩和そのものを否定するスタンスではないです。投資家目線ありがたやって感じです笑)
今回の目次は以下です。
- 賃上げと物価上昇の両面で見て、実態を見てみる。
- 給与から引かれる税金について確認する。
- 本当にインフレになれば景気は良くなるのかを考えよう。
ということで早速行ってみましょう。
賃上げと物価上昇の両面で見て、実態を理解見てみる。
国内の統計データとるならe-statにまとまっているので、これの使い方覚えると楽ですね。
とりあえず給与の指数を名目ベースのものと、物価上昇分を考慮した実質ベースのものの両方とってきましょう。以下画像を使って簡単に手順を説明。
まずは名目の賃金成長率ですね。
賞与の影響もあるからか、2022年12月の伸び率は4%超えてますね。ここからさらに賃上げをしていくなんて景気良くなっていくんじゃないの??っていう人も出てきそうです。
次に実質の賃金の成長率ですね。
あれれ～～～、なんかすっごいマイナスだぞぉ、、、
当たり前っちゃ当たり前ですが、犯人はインフレ率です。下記は日本のインフレ率のグラフです。
ってことで、むしろ5%くらいは普通に賃金上げてくれないときつそうっす。。。
給与から引かれる税金について確認する。
今度は額面の給与が増えても、税金でとられちゃったら困るよねっことで、最近増税ばっかりしてこんな画像を作られていることを本人が知っているのかは知りませんが、、、
日本はこういうの作っても逮捕とかないのがいいですね笑
うしぐまが考える、ある程度知っておいた方がいい可処分所得に影響する金額が大きいところは、以下です。
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料、健康保険料
- 消費税
それぞれどんな率でお金がとられるのかを確認していきます。
先にどんくらいか知りたい人のために数字を載せると所得税が20%だとした場合、住民税10%、社会保険、健康保険合わせて個人負担15%、で消費税も10%なので、
20%+10%+15%+10% = 55%
ざっくりした計算で稼いだ金の半分以上が税金に消えるのか、、、
賃上げしても財布が潤わない気しかしない。。
- 所得税
累進課税で有名な所得税ですね。リンク先の計算表も貼っておきます。
330万超えた時点で単体で20%いきますが、900万超えると33%いくんですね、、そこから先はもう給与所得増やしても手取りが増えるのすくねぇってなりそうな感じです。
- 住民税
これはざっくり前年の所得金額の10%かかります。
- 社会保険料(厚生年金保険)、健康保険料
これ、、もはや税金だろって感じなんですが、
両方の保険料に共通する特徴は、企業と原則折半して納めるということです。なので、会社勤めの人は半分は会社が納めてくれるってやつですね。
それぞれの料率ですが、、、情報のリンクも貼っておきましょう。
厚生年金保険料率 18.3%
健康保険料 10%(大体こんなもんです。)
ということで、両方合わせて28.3%
個人負担はこの半分なのでざっくり14~15%ですねぇ。企業から見ても同じ率かかるんですよね。
賃上げって大変。。って企業側の声も聞こえてきそうです笑
- 消費税
冷静に考えてこれ上げるのって相当きつい。
ネットの推移表を見てみると、1997年4月1日から5%になり、2014年4月1日から8%、2019年10月1日から10%と、わりと結構な勢いで増えてますよね。
給与として財布に入ってくる額から減るわけではないですが、あらゆる消費に基本的にかかってくるので消費税が上がることは相当景気にマイナスのインパクトありそうですよねぇ。
本当にインフレになれば景気は良くなるのかを考えよう。
これもよくリフレ派とかいろんな立場によって、前提を考えずに一概にインフレがよくてデフレはダメだとかいろんな意見がある印象ですが、、、
物価の上昇率が給与の上昇率より高い中で、税率も高かったら普通にきついってのが本音ですよね笑
ただでさえ日本の企業はここ10年マイナス金利などの超低金利環境だったのに賃上げしていなかったのに、インフレになるから賃金上げますって言える企業はどれくらいいるんでしょうね。
むしろいま賃上げガンガンしようとしている大手、なんで今までしなかった??ってのもありますが笑
今の米国がまさにインフレと金利のバランスで困っていますが、賃金が上がってきたら、日本は周期が遅れているだけで、いよいよ非常に高い確率で同じ問題にぶつかりそうですね。
企業の業績の動向も見ながらですが、厳しい時代がやってきそうです。
米国景気に関する記事↓
【現状把握】結局米国経済っていまどうなっている??今後の景気はどうなるのか?
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